ベーシックインカムで貧困と格差は解消できるのか？ Basic Income

2024年3月19日

現代社会では、AIやロボットの急速な発展により、労働環境が大きく変化しつつあります。自動化の進展に伴い、多くの仕事が機械に取って代わられる可能性が指摘されています。こうした中で、失業者の増加や所得格差の拡大が懸念され、貧困問題がより深刻化することが予想されます。

この状況に対応するための方策の一つとして、ベーシックインカムという考え方が注目を集めています。ベーシックインカムは、全ての国民に対して無条件で一定額の現金を支給する制度です。これによって、国民の最低限の生活を保障し、貧困と格差の問題に取り組もうとするものです。

しかし、ベーシックインカムには賛否両論があり、その効果についても議論が分かれるところです。本記事では、ベーシックインカムの概要や目的、期待される効果と懸念される課題などを詳しく解説します。また、海外におけるベーシックインカムの実施事例も紹介し、その可能性と限界について考察していきます。

ベーシックインカムが、AIの発展によって変化する社会において、私たちの生活をどのように支えていくことができるのか。本記事を通じて、ベーシックインカムについての理解を深めていただければ幸いです。

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは、政府が全国民に対して、定期的に一定額の現金を無条件で支給する制度のことを指します。その主な特徴は以下の通りです。

普遍性：国民全員が受給資格を持つ
個人単位：世帯ではなく、個人に支給される
無条件：所得や就労の有無に関わらず支給される
定期性：毎月など、定期的に支給される
現金支給：現物支給ではなく、現金で支給される

ベーシックインカムは、年齢、性別、職業、所得などに関係なく、全ての国民が等しく受け取ることができます。これは、現在の社会保障制度とは大きく異なる点です。例えば、生活保護は所得が一定以下の世帯のみが受給できますし、年金は高齢者のみが対象です。一方、ベーシックインカムは、そうした条件を一切設けず、全国民に一律で支給されるのです。

ベーシックインカムの目的は、以下の4点に集約されます。

貧困の撲滅：全国民に最低限の生活を保障することで、貧困問題に対処する。
格差の是正：所得再分配により、経済的格差を縮小する。
社会保障制度の簡素化：複雑な社会保障制度を一本化し、効率化を図る。
技術革新への対応：AIなどの発展により、失業リスクが高まる中で、国民の生活を守る。

特に近年では、AIの発達によって多くの仕事が自動化される可能性が指摘されており、大量の失業者が発生することが懸念されています。ベーシックインカムは、そうした事態に備え、国民の生活を支える「セーフティネット」としての役割を期待されているのです。

ただし、ベーシックインカムには課題も多くあります。膨大な財源をどのように確保するのか、受給者の勤労意欲を阻害しないか、といった点が主な懸念として挙げられます。こうした課題をクリアできるかどうかが、ベーシックインカムの実現可能性を左右すると言えるでしょう。

ベーシックインカムの利点

ベーシックインカムには、以下のような利点が期待されています。

貧困と格差の解消ベーシックインカムは、全国民に一定額の所得を保障することで、貧困問題に直接的に対処することができます。特に、現在の社会保障制度では対象から漏れてしまう人々、例えば、非正規雇用の労働者や、失業者、ひとり親家庭などに対して、確実に所得を保障することができます。また、ベーシックインカムは所得再分配の効果を持つため、経済的格差の是正にも寄与すると考えられています。富裕層から低所得層へと所得が再配分されることで、社会全体の経済的公平性が高まることが期待されます。
社会保障制度の簡素化現在の社会保障制度は、年金、医療、介護、失業保険など、多岐にわたっており、その運用には多大なコストがかかっています。また、制度ごとに受給要件が異なるため、手続きが煩雑で、利用者にとって分かりにくいという問題もあります。ベーシックインカムは、これらの社会保障制度を一本化することで、制度の簡素化と効率化を図ることができます。受給者は、複雑な手続きを経ることなく、確実に給付を受けられるようになります。また、行政側も、制度運用にかかるコストを大幅に削減することができるでしょう。
自由な職業選択と起業の促進ベーシックインカムがあれば、たとえ失業しても、最低限の生活は保障されます。これにより、人々は経済的な不安を抱えることなく、自分の適性や興味に合った職業を選択することができるようになります。例えば、今の仕事に不満を感じていても、生活のために辞められないという人は少なくありません。ベーシックインカムがあれば、そうした人々も、よりやりがいのある仕事に挑戦することができるでしょう。また、ベーシックインカムは、起業のリスクを軽減する効果も期待されています。起業には失敗のリスクがつきものですが、ベーシックインカムがあれば、たとえ事業が失敗しても、最低限の生活は守られます。これにより、より多くの人々が起業に挑戦することができ、イノベーションの促進につながると考えられています。
教育機会の拡大ベーシックインカムは、教育の機会均等にも寄与すると期待されています。現在、経済的な理由から、高等教育を受けられない若者が多く存在します。ベーシックインカムがあれば、こうした若者も安心して学業に専念することができるようになります。また、成人になってからも、生涯学習の機会が広がることが期待されます。ベーシックインカムによって、経済的な制約を受けることなく、いつでも学び直しができるようになるでしょう。これは、急速に変化する社会において、人々が適応していくための重要な基盤になると考えられています。

ベーシックインカムの課題

一方で、ベーシックインカムには以下のような課題も指摘されています。

財源の確保ベーシックインカムを実施するには、膨大な財源が必要となります。仮に、日本で月額10万円のベーシックインカムを導入した場合、年間約150兆円の財源が必要になると試算されています。これは、現在の日本の年間予算の約3倍に相当します。このような巨額の財源をどのように確保するかは、大きな課題です。増税や歳出削減などの方法が考えられますが、いずれも国民の理解と合意を得ることが不可欠です。また、財源確保の方法によっては、経済活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。
インセンティブの低下ベーシックインカムによって、働くインセンティブが低下するのではないかという懸念があります。無条件で一定額の所得が保障されれば、働かなくても生活できるため、労働意欲が減退するのではないかというわけです。実際、アメリカで行われた実験では、ベーシックインカムの受給者の労働時間が減少したという結果が報告されています。ただし、この実験は1970年代に行われたものであり、現在の社会状況とは異なる面もあります。また、ベーシックインカムの金額設定によっては、むしろ労働意欲が高まる可能性もあります。アラスカ州の事例では、ベーシックインカムの導入後、就労率が上昇したという報告もあります。これは、ベーシックインカムによって、より良い仕事を探す余裕ができたためと解釈されています。
物価上昇のリスクベーシックインカムによって、国民全体の購買力が上昇すれば、物価上昇を招くリスクがあります。特に、住宅価格や家賃の上昇が懸念されます。ベーシックインカムによる所得増加分が、物価上昇によって相殺されてしまえば、本来の目的である貧困対策の効果が薄れてしまう可能性があります。物価上昇を抑制するための施策も同時に講じる必要があるでしょう。
移民流入のリスクベーシックインカムを導入した国では、その恩恵を求めて他国から移民が流入するリスクがあります。移民の増加は、社会的コストの増大につながる可能性があります。この問題に対しては、ベーシックインカムの受給資格を国籍や居住年数などで制限することが考えられます。ただし、そのような制限を設けることで、ベーシックインカムの理念である「普遍性」が損なわれる面もあります。また、グローバル化が進む中で、各国が足並みをそろえてベーシックインカムを導入できれば、移民流入のリスクは軽減されるかもしれません。ただし、そのような国際的な合意形成には、多くの困難が伴うことが予想されます。

海外のベーシックインカム事例

ベーシックインカムは、これまでにいくつかの国や地域で実験的に導入されてきました。ここでは、代表的な事例を詳しく見ていきます。

フィンランドフィンランドでは、2017年から2018年にかけて、ベーシックインカムの実証実験が行われました。この実験では、失業手当を受給している25歳から58歳の2,000人が無作為に選ばれ、月額560ユーロ（約7万円）のベーシックインカムが支給されました。実験の目的は、ベーシックインカムが就労意欲や社会参加に与える影響を調査することでした。実験の結果、参加者の就労状況に大きな変化は見られませんでしたが、主観的幸福度や健康状態が改善したことが報告されています。この実験は、ベーシックインカムが人々の生活の質を改善する可能性を示唆するものでした。ただし、実験期間が2年間と短く、長期的な効果については不明な部分も残されています。
アラスカ州アメリカのアラスカ州では、1982年から州の石油収入を原資とする「アラスカ・パーマネント・ファンド・ディビデンド（PFD）」という制度が導入されています。これは、州民一人一人に毎年一定額の配当金を支給するもので、事実上のベーシックインカムとみなされています。 PFDの金額は年によって変動しますが、概ね年間1,000～1,500ドル（約15万～22万円）程度です。この制度によって、アラスカ州の貧困率は全米で最も低い水準になっています。また、PFDが消費を喚起することで、州経済の安定にも寄与していると評価されています。ただし、アラスカ州の事例は、石油という特殊な収入源に依存しているため、他の地域に直接適用することは難しいという指摘もあります。
ケニアケニアでは、2016年から民間の慈善団体が主導するベーシックインカムの実証実験が行われています。この実験では、貧困地域の21村の住民を対象に、月額22ドル（約2,400円）のベーシックインカムが支給されています。実験の結果、ベーシックインカムを受給した世帯では、食料の確保や子どもの教育への投資が増加したことが報告されています。また、受給者の多くが、ベーシックインカムを元手に小規模ビジネスを始めるなど、経済活動が活発化したことも明らかになりました。ケニアの事例は、途上国におけるベーシックインカムの可能性を示すものと言えます。ただし、実験の規模が小さく、長期的な効果は不明です。また、実験を民間団体が主導していることから、政府主導で実施する場合の課題については、別途検討が必要でしょう。
オランダ・ユトレヒト市オランダのユトレヒト市では、2017年から生活保護受給者を対象としたベーシックインカムの実験が行われています。この実験では、参加者を複数のグループに分け、就労requirements（求職活動の義務）の有無や、追加所得の扱いなどの条件を変えて、その効果を比較しています。実験はまだ進行中であり、最終的な結果は明らかになっていませんが、中間報告では、就労義務を免除されたグループで、ストレスの減少や主観的健康の改善が見られたことが報告されています。ユトレヒト市の実験は、ベーシックインカムと既存の社会保障制度の関係性を探る試みとして注目されています。実験の結果は、ベーシックインカムの制度設計に重要な示唆を与えるものになるでしょう。

AIによる自動化で生まれる富の再分配 – ベーシックインカムの財源としての可能性を探る

AIによる自動化は、生産性の向上と労働コストの削減を通じて、企業の利益を増大させる可能性があります。この増加した利益の一部を、ベーシックインカムの財源として活用することができるかもしれません。例えば、自動化によって得られた利益に対する課税を強化し、その税収をベーシックインカムの原資とする方法が考えられます。

また、AIによる自動化が進むことで、人件費が抑えられ、政府の社会保障関連支出が減少する可能性もあります。この浮いた財源を、ベーシックインカムに振り向けることができるかもしれません。

ただし、AIによる自動化がベーシックインカムの財源として十分であるかどうかは、慎重に検討する必要があります。自動化の恩恵が一部の企業や個人に偏ってしまい、税収が期待通りに増加しない可能性もあります。また、自動化によって失業率が上昇した場合、社会保障関連支出が逆に増加してしまうかもしれません。

したがって、AIによる自動化を、ベーシックインカムの財源の一部として活用することは可能かもしれませんが、それだけでは不十分である可能性が高いと言えます。ベーシックインカムの実現には、自動化による利益の適切な分配と、他の財源の確保が不可欠です。そのためには、社会全体で知恵を出し合い、持続可能な仕組みを構築していく必要があるでしょう。

ベーシックインカムの展望

AIによる自動化は、社会に大きな変革をもたらしつつあります。この変革の中で、ベーシックインカムへの関心が高まっています。ベーシックインカムは、自動化時代における新たなセーフティネットとして、重要な役割を果たす可能性を秘めています。

ただし、ベーシックインカムの実現には、財源の確保や社会的合意の形成など、多くの課題が伴います。AIによる自動化で生まれる富を、ベーシックインカムの財源の一部として活用することは可能かもしれませんが、それだけでは不十分でしょう。持続可能なベーシックインカム制度の実現には、多角的な財源確保策と、社会全体の理解と合意が不可欠です。

AIによる自動化と、それがもたらす社会的影響について、私たち一人一人が理解を深めることが重要です。そして、ベーシックインカムを含めた社会保障制度の在り方について、建設的な議論を重ねていくことが求められます。技術革新の恩恵を、より多くの人々が享受できる社会の実現に向けて、今こそ知恵を結集すべき時なのです。